公証役場でのご契約について

公証役場での契約について

公正証書とは、元裁判官、元検察官など、法律に詳しい公証人(こうしょうにん)が原則として公証役場(こうしょうやくば)で作る文書のことです。

任意後見契約などは公正証書で作成しなければならないとされています。また自筆証書遺言などは、紛失の危険やご逝去後に発見されないかもしれません。

また、例えば公正証書遺言は原本が公証役場に保管されていますが、自筆証書遺言は、その内容が誰かに改変されてしまう可能性もあります。だからこそ、信頼できる公証人が作成する公正証書をさくらサポートではお勧めしています。

見守り契約(委任契約)
 見守り契約(委任契約)とは,判断能力には問題ないけれど,体調不良で歩行困難である場合や,寝たきりの場合などで銀行や買い物などにも行けない場合に,委任者が受任者(さくらサポートなど)に対して,一定の範囲内の行為を代理して行う権限を与えるために,両当事者の間で締結する契約書のことです。

認知症サポート契約(任意後見契約)
 認知症サポート契約(任意後見契約)とは,本人が十分な判断能力があるうちに,将来,判断能力が不十分になった場合に備えて,あらかじめ自分で選んだ代理人(任意後見人)に自分の生活,療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約です。

死後事務委任契約
 死後事務委任契約とは,委任者が受任者(さくらサポートなど)に対し,本人が亡くなった後のさまざまな手続き(葬儀,納骨,埋葬に関する事務等)についての代理権を与えて,死後事務を任せる契約のことです。

公正証書遺言
 公正証書遺言とは,遺産の分け方について,遺言者の意思を明確にするために、公証人が遺言者から直接話を聞いて作成する遺言書のことです。

基本的にはありませんが、お話を聞かせて頂き出来ることがあれば対応させて頂きます。

原則として20歳以上であり、判断能力がある方ならどなたでもご契約できます。すでに認知症の症状がある方は大変申し訳ございませんが、ご契約できません。

大変申し訳ありませんが。見守り契約(委任契約)のみの契約には対応しておりません。その理由としては、万が一ご契約者様が亡くなられた場合の対応等を前提に弊社とご契約をしていただきますので、公証役場にて①見守り契約(委任契約)、②認知症サポート契約(任意後見契約)、③死後事務委任契約、④公正証書遺言を作成される方のみの対応になります。ご了承ください。

ご契約者様が公証役場に行くことが難しい場合はご自宅、病院、老人ホームなどにも公証人が出張します。ただし、必ずご契約者様本人が公証人とお会いしていただくことになります。公証人が出張した場合、公証人への費用が1.5倍程度高くなる場合がありますので、予めご了承ください。

初回相談から契約まで約3週間から1か月程度必要です。ただしご契約者様が印鑑登録カードを新規で登録されたり、再発行する場合などは2ヶ月前後かかる場合もあります。


見守り契約・認知症サポート契約について

見守り契約・認知症サポート契約について

大変申し訳ございません。賃貸物件などの場合、火災等が起きた際の責任が弊社で負えません。そのため弊社では連帯保証や身元保証等には対応しておりません。

正式には「任意後見契約」といいます。見守り契約を結んだご契約者様が将来、万が一認知症などになられた場合、判断能力が不十分になる可能性が高くなります。その場合、ご契約者様の財産などを守るために、さくらサポートが家庭裁判所に申し立てをすることになります。申立後はご契約者様とさくらサポートは任意後見契約の内容に従うことになります。さくらサポートはご契約者様の「任意後見人」としてその後は活動し、定期的に活動報告を家庭裁判所や任意後見監督人に報告する義務が発生します。そのことで今まで以上にご契約者様の財産や権利を守ることができます。

ご契約者様がさくらサポートに対して依頼したい事務サポートを記した契約のことで「委任契約」ともいいます。例えば、緊急時の対応、銀行での入出金代行や病院への付き添い手配などはこの契約に基づいてサポートさせて頂きます。またこの見守り契約は、公正証書作成後からご契約者様の判断能力がある間の対応となります。万が一、ご契約者様が契約後に認知症などになられて判断能力が不十分となった場合は、医師の診断書等を参考に見守り契約から認知症サポート契約(任意後見契約)に移行します。


身元保証について

大変申し訳ございません。
「委任契約及び任意後見契約」と「身元保証契約」が利益相反の関係にあたってしまうため、
恐れ入りますが、弊社では身元保証人になることができません。


ご契約後のサポートについて

ご契約後のサポートについて

はい、大丈夫です。見守り契約(委任契約)の場合、1時間4,950円(税込)と交通費1回500円が必要になります。よろしければいつでもお声がけください。

ご契約後、ご契約者様には弊社から「緊急連絡先プレート」と「緊急連絡カード」をお渡しいたします。そのプレートはできれば玄関付近に掛けて頂き、弊社にできる限り連絡が入る対策を取っております。また連絡カードは名刺サイズですので財布やカバンに保管できるようにもなっております。


葬儀について

はい。弊社でよろしければご契約者様の葬儀の喪主も代行させていただきます。また信仰されている宗教や宗派がある場合は、できるかぎり対応させていただきます。
また、ご自身で葬儀会社を選びたい場合も、その会社様とも事前の打ち合わせをさせて頂きます。


相続や墓について

相続や墓について

さくらサポートが火葬後のお骨上げの他にも、直葬や家族葬の準備や当日の対応、その後の納骨まで代行させて頂きます。また喪主の代行もさせて頂いておりますので、お気軽にご相談ください。

はい、基本的に対応可能です。ただし遠方の場合、交通費など別途費用が掛かることもございます。できる限り対応させていただきますので、ご相談時に詳細をお聞かせください。

はい、さくらサポートと提携しているさくら行政書士法人が対応させていただきます。
さくら行政書士法人への相談は初回無料ですが、2回目以降には1時間5,500円(税込)が発生します。
また手続きが発生した場合は別途費用が必要になります。詳しくはさくら行政書士法人までお問い合わせください。(代表電話 0742-32-3390まで)

はい、公正証書遺言を作成することで基本的には対応できます。また、提携している「さくら行政書士法人」が相談対応させて頂きますのでご安心ください。相談料は初回無料です。