正式には「任意後見契約」といいます。見守り契約を結んだご契約者様が将来、万が一認知症などになられた場合、判断能力が不十分になる可能性が高くなります。その場合、ご契約者様の財産などを守るために、さくらサポートが家庭裁判所に申し立てをすることになります。申立後はご契約者様とさくらサポートは任意後見契約の内容に従うことになります。さくらサポートはご契約者様の「任意後見人」としてその後は活動し、定期的に活動報告を家庭裁判所や任意後見監督人に報告する義務が発生します。そのことで今まで以上にご契約者様の財産や権利を守ることができます。