
「死後の事務サポート」関する事例
「お世話をしてくれた他人に自宅をあげたい」
- 相談者
- 80代男性 Aさん 奈良市在住
- 家族構成
- 妻は先に他界され、子供はおられません 兄弟もいない
相談内容
〇数年前に妻を亡くし、自宅のマンションにて一人暮らしをしている男性Aさん
〇お子様はおられません。
〇マンション暮らしをしていました。
〇自分が亡くなった後はそのマンションをお世話になった人にあげたい。
〇万が一の入院や亡くなった後の事務手続きをしてもらいたい。
上記のようなご相談でした。
提案内容
さくらサポートからのご提案
〇まずは弊社からAさんにお会いし、意思の確認を何度もさせて頂きました。
行政書士の立ち合いのもと、本当にそのお世話になった方に自宅をあげてしまっていいのか?その点を中心に本音の部分や親族との関係も詳しくお聞きしました。
〇最終的に、問題がないと判断できましたので、Aさんの希望通りの公正証書遺言を作成しました。
〇Aさんの今後の支援を行うために、公証役場にて委任契約及び任意後見契約、死後事務委任の契約を締結しました。
〇その数年後にAさんがお亡くなりになられました。
すぐに、遺言書と死後事務委任契約のとおり、手続きを行い無事に相続人の方への報告も終了しました。
〇Aさんの永代供養や自宅の遺贈も司法書士さんや税理士さんの協力のもと、滞りなく終わりました。