緊急対応から葬儀手配まで 一括支援

よくある質問

皆様から頂く質問にお答えしています

質問
誰でもサポートしてくれるのですか?
回答

契約時に判断能力があり契約内容をご理解できる方なら基本的にどなたでもサポートさせていただきます。

また、ご契約をしておくと将来、もし認知症など判断能力が低下したとしても、変わらずサポートができます。

ご夫婦の方も多くご契約されています。

質問
契約とは何ですか?
回答

お元気で判断能力がある方のための「委任契約」、判断能力が不十分になったときのための「任意後見契約」、お亡くなりになられたときの事務手続きのための「死後事務委任契約」をいいます。

質問
費用はどのくらいかかるのですか?
回答

公証役場の費用が約7~9万円。

提携しているさくら行政書士法人の書類作成料が約5~6万円。

合計12~15万円が初回1回限り必要になります。

また毎月1万円(税抜)からサポートでき、必要な時だけ依頼していただくことも可能です。

万が一、お亡くなりになられたときは、死後事務をさせていただきます。

その際には、上記の費用とは別に死後事務費用がかかります。

質問
一度契約をした場合でも、解約はできますか?
回答

はい、大丈夫です。

契約は自由に解約できます。

ただし、契約者の判断能力が十分あることが前提になります。

質問
通帳の管理は具体的にどのように行いますか?
回答

基本的に入院などをされない限り、通帳や現金は弊社でお預かりいたしません。

また、毎月の生活費などを銀行から引き出す場合は、その都度、お預かり証を発行し、おろしてきた現金と通帳を委任者に確認をしていただいております。

また必要な場合は弊社で収支一覧表(家計簿)を作成し、定期的に委任者に確認をして頂いております。

質問
ケアマネージャーさんや介護施設の方たちと連携をとっていただけますか?
回答

はい、大丈夫です。

担当のケアマネージャーさんや介護事業所、介護施設、かかりつけ医などとも時には連携をし、委任者の情報共有を行います。

また、ケアマネージャーさんが行うケア会議などにも参加することもありますので、ご安心です。

質問
委任者が入院された場合は、どのような対応をしていただけますか?
回答

まず、入院の手続きを代行いたします。

また、担当医師や看護師から状況を定期的に確認し、委任者やご家族さんに報告いたします。

入院中に必要な小物や衣服も必要な場合はご用意します。

また、入院中の郵送物の確認や親族などの関係者への連絡調整なども代行しております。

質問
委任契約から任意後見契約になるには誰が判断するのですか?
回答

基本的に、医師の診断書等によって委任者が認知症等であることを判断します。

委任者が認知症などと判断された場合には、家庭裁判所に申し立てをして、任意後見監督人を選んでいただく手続きに入ります。

これは、委任者は認知症などによって自分自身の財産を守ることが不十分なことも多いので、受任者(任意後見人)を監視するために任意後見監督人がつくことになります。

質問
遺言書があれば死後事務の契約はいらないのでは?
回答

遺言書は家や預貯金などの財産の処分方法や分け方を書くことが目的です。

それ以外のお墓や葬儀などについては、別途死後事務の契約によって対応ができます。

相談者の多くは遺言書の作成と死後事務の契約を同時にされる方が多いです。

なお、契約書などはさくら行政書士法人が作成し、対応します。

質問
エンディングノートは使いますか?
回答

はい、使います。死後事務の契約書では書ききれない親族の連絡先やお寺の名称・所在地、希望の葬儀方法などについて、エンディングノートに記録し、弊社で保管しております。

質問
息子の私は東京在住です。奈良に住んでいる母親も契約はできますか?
回答

はい、お母様の判断能力が十分にあると判断させていただいた場合は、契約できます。

また、ご契約後は、お母様の近況を定期的にご子息にも報告できますので、ご安心です。

質問
死後事務の手続きが終わった後に報告はしていただけますか?
回答

手続き完了後1か月以内に相続人の方などに対して、弊社からご報告させていただきます。

質問
委任者の個人情報をどのようにまもっておられますか?
回答

弊社ではSECOMと契約しており、24時間体制で委任者の個人情報を守っております。

質問
寄付・遺贈について、どのように手続きすればいいのか、よくわからない
回答

手続きの方法は、以下の通りです。

(1)無料相談(行政書士、司法書士、税理士が対応します。)

(2)寄付先・遺贈先を一緒に選定します。

(3)選ぶ際の注意点やポイントをお伝えします。

(4)公正証書遺言の作成方法や注意点をお伝えします。

(5)公証役場での手続きをご説明します。

質問
寄付・遺贈について、寄付をする団体をどのように選べばいいのですか?
回答

団体が活動している分野を選びましょう。(一例)

(1)社会教育

(2)観光

(3)文化・芸術・スポーツ

(4)災害救援支援

(5)人権・平和

(6)経済活動

(7)男女共同参画社会

(8)情報化社会

(9)消費者保護

(10)NPO支援

(11)雇用促進

(12)科学技術の振興

(13)子どもの健全育成

(14)国際協力・交流

(15)地域の安全

(16)自然環境保護

(17)まちづくり

(18)医療・福祉 など

 

団体の規模を選びましょう。

(1)市区町村

(2)都道府県

(3)日本全域

(4)海外も含む など

 

団体の規模を選びましょう。

(1)小さな団体

(2)少し大きな団体

(3)有名な団体

 

寄付金控除が受けられる団体を選ぶかどうかを決めましょう。

(1)寄付金控除を受けられる団体

(2)こだわらない

 

遺贈する財産の種類を決めましょう。

(1)包括遺贈を受ける団体

(2)不動産や株式などを現物で受ける団体

(3)現金のみを受ける団体 など

質問
寄付・遺贈について、寄付をした団体が、その遺産をどのようなことに役立てているのですか?
回答

希望する団体や、弊社が遺贈のお手伝いをした団体などが、具体的にどのような活動をされているのか、また遺贈などを受けた遺産をどのような活動に役立てておられるのかを、団体のパンフレットや資料などから確認を行います。

ときには直接団体に電話等で確認をし、相談者が安心されるようにサポートさせていただきます。

質問
寄付・遺贈について、家族の反対がある場合の対応はどうすれば?
回答

寄付や遺贈は配偶者や子供達から反対を受けることがあるかもしれません。

そうならないように、寄付や遺贈を考えている方は、家族様とよく話し合いをしていただけるようお願いをしております。

例えば、公正証書遺言に「○○円を△△団体に遺贈します。」と記載していれば、遺言執行者はそのまま手続きを行うことになり、後々相続人が困った状態になる可能性もあります。

また、全額寄付や遺贈をするよりも、遺産の一部を家族様に遺されるなど、多少の調整が必要なこともあろうかと思います。

気になられる方は気軽に無料相談をご利用ください。


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